相続登記をしないリスク

相続登記を放置しておくのは、よくありません。
相続登記をしないと、下記のような思いもよらぬリスクがあるので、ご注意ください。過去には日本大震災の電力会社による不動産補償が保留になってしまったとケースもあります。

• 相続人の数が増えて手続きが複雑に…相続登記を放置していた場合、万が一その相続人の方が亡くなりますとその権利は次の世代へ進んでしまい新たな相続が発生して相続関係が複雑なることがあります。相続人が増えてしまうと、連絡が取れない人や話がしにくい方が増えるケースも多く、中には昭和の時代の相続が放置され相続人だけで数百人になってしまったという事例もあります。
  また、不動産を相続人の誰かひとり単独とする場合は、相続人全員で遺産分割協議をしなければなりません。遺産分割協議は人数が増えるほど大変な手続きになり話し合いがまとまらないことが多くなります。遺産分割協議がまとまらなければ、相続登記ができなく、不動産の売却することもできません。
• 相続人の方が、認知症になり手続きが大変に相続において、被相続人はご高齢なケースが多く、したがって相続人の方も高齢なことが大変多いです。
  相続登記を長期間放置した結果、相続人の方が認知症になってしまうと、遺産分割協議ができなくなります。
  これは、遺産分割協議をするためには意思能力が必要であって、意思能力がない方がした遺産分割協議は法律行為の効力要件を満たさないからです。この場合には、認知症の方に成年後見人を就けることが必要になり、後見人を決め家庭裁判所へ成年後見人選任の申立書及び関係書類一式を提出しなかればならず、手続きも煩雑になります。
• 過料という罰則にあたる可能性がある2024年（令和6年）に相続登記が義務化されると相続不動産の取得を知ってから3年以内に相続登記することが義務化されることになります。
  これを正当な理由なく怠れば罰則（10万円以下の罰金）が科されることが盛り込まれています。
  特に注意をしたいのは、2024年以前に相続が開始した方も相続登記義務化の対象になりますので、現在相続登記をされてない方にも当てはまります。
  相続登記をする場合に戸籍の収集が必要になりますが、戸籍を取得する場所が多いとそれだけで1～2ヶ月かかることがあります。不動産を相続したら、早めに手続きに取り掛かりましょう。

亡くなった後（相続登記義務化施行後）の対策

• 相続登記を速やかに行うことにつきます。相続登記の義務化は2024年（令和6年）4月からスタートします！基本ルールは、相続（遺言も含む）によって不動産を取得した相続人は、その所有権の取得を知った日から3年以内に相続登記を申請しなければいけません！2024年（令和6年）4月以前の相続についても相続登記の義務化は適用となります。
  
  また遺産分割の話し合いが必要な場合は、不動産の取得した相続人は、遺産分割が成立した日から3年以内にその内容に沿って登記をしなければいけません。こちらも正当な理由がなく違反した場合には、10万円以下の過料となっていますので、ご注意ください。

遺言書作成

遺言書は、ご自身が亡くなれたあとに不動産や財産を誰に遺すのかを生前に決めておくことができます。
仲の良かった家族が相続でトラブルに・・・。そんなことにならないためにも遺言書を作成しておくメリットがあります。
ただし、遺言書は法律でその形式が定められておりますので、その形式に沿って作成しなければ、効力が生じません。
当事務所では、遺言書の作成から遺言書の保管まで、まとめてサポートします。

遺言書を作成したほうが良いのは
以下のような場合になります

• 夫婦に子どもがいない場合例えば夫が亡くなれた場合に、相続人が妻と夫の兄弟になると、法定相続分は妻が3/4、夫の兄弟が1/4となります。遺言書がないと夫の兄弟と遺産分割協議が必要となります。
• 子どもが未成年の場合夫が亡くなられた場合、例えば相続人が妻と子どもになると、子どもが未成年だと特別代理人を選任する必要があります。妻は特別代理人になれませんので、他の方を特別代理人にしないといけません。
• 特定の方に財産を残したい場合法定相続人以外の方に財産を残したい場合や、相続人の中の特定の方に事業承継されたい場合、内縁の妻がいる場合なども遺言書にその旨を記載する必要があります。
• 相続人の中に、行方不明者や判断能力に欠ける方がいる場合行方不明の方がいる場合は、不在者財産管理人を選任する必要がありますし、判断能力が欠ける方がいる場合は、成年後見人を選任する必要があります。

生前贈与

生前贈与は、ある人の財産を無償で他の人に引き継ぐ契約を贈与といいます。不動産の贈与は、親子などの親族間で行われる事が多いです。贈与税が課されることがあるので、注意が必要ですが、相続税対策や、相続争い防止のために多く利用されています。当事務所では、贈与契約書や登記申請等の書類作成といった面倒な作業もまとめてサポートします。